8番 久保しょう君質問
○議長(寺地則行 君)8番久保しょう議員の質問を許します。久保しょう議員
〔8番久保しょう君登壇〕(拍手)
◆8番(久保しょう 君)おはようございます。日本共産党の久保しょうです。通告に従いまして、2022年6月
八戸市議会定例会において、日本共産党の一員として市長並びに理事者各位に質問いたします。
まだまだロシアによるウクライナへの侵略が収まらない中で、物価高が進み、暮らしに不安を増している状況が続いています。このような状況の中でも、岸田政権はアメリカの言いなり、大企業優先を進め、防衛予算の増額や大企業の内部留保と言われるため込みには見向きもしない状況です。消費税の10%の増税とコロナ禍で景気が圧迫され、中小零細企業も市民生活も瀕死の状態です。これを改善するためには、消費税の5%への減税と防衛予算の減額、さらには、大企業への課税で得られる税金の使い方を変えて、暮らし応援の支援を強め、安心して暮らせる政治に変えていくことが求められています。
そうした中で、当市では、第7次八戸市総合計画の中で、妊娠・出産・子育て支援の充実をして、妊娠や出産の希望がかなえられ、安心して子育てができることを目指し、子育て家庭への経済支援に取り組むとし、子どもファーストを前面に出しています。その点からいえば、今こそ、物価高騰にあえぐ子育て世代に対し、学校給食費の無償化や国保税の子どもの均等割の廃止、中学校までの医療費の無償化に伴う所得制限の撤廃などの積極的な投資をして福祉の促進をすることは、市長が掲げる
子どもファースト総合計画の実践につながるものではないでしょうか。市長にはぜひともこれらを取り組んでいくことを強く望みます。
それでは、質問に入らせていただきます。
6月定例会には
マイナンバーカード出張申請サポート事業費が計上されています。
マイナンバーカードは、個人番号や
住所、氏名などの個人情報が内蔵されています。
万が一マイナンバーカードを紛失した場合は、個人情報の漏えいのリスクがあります。
日本弁護士連合会なども導入には反対をしています。さらに、利用するメリットの根拠が明らかでないまま、国が勧める
マイナンバーカード制度は、各地で情報漏えいが問題化されています。
デジタル化により生活が便利になる部分もあるでしょう。しかし、2021年通常国会で審議された
デジタル改革関連法は、プライバシー権の侵害、利益誘導・官民癒着の拡大、行政の住民サービスの後退、国民に負担増と給与削減を押しつける
マイナンバー制度の拡大といった多くの問題を抱えるものです。
幾ら特定の個人を識別できないように加工したものだと言い訳したところで、プライバシーに関わる情報を本人の知らぬ間に行政から民間へデータ提供するのが非
識別加工情報制度です。さらに、非
識別加工情報制度では、情報提供の本人の同意が必要ないばかりか、提供された事実を本人に通知もしません。自分の情報が
個人情報ファイルに記載され提供対象となっていることをほとんどの国民が知らされず、私の情報は提供対象から外してほしいと要求をしても、提案募集において本人から自らの個人情報の利用の停止や削減について請求できる規定はないと、当時の
平井デジタル改革担当大臣も認めています。
国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴税強化、給付削減を押しつける
マイナンバー制度は廃止すべきであると考えています。政府が勧める社会保障を自己責任に変える策動を許すわけにはいきません。国民の権利としての社会保障を守らなければなりません。
さて、今回の
マイナンバーカードの
出張申請サポート事業は、民間会社に委託をする事業であり、市民は個人情報の漏えいにつながるのではないか不安を覚えているのではないでしょうか。
マイナンバーカードの申請サポートを進めることは、市民の情報管理に不安があることから、中止する考えはないか質問いたします。
(2)として、他の自治体などでは、住民票や戸籍の証明書の支払いに
交通系電子マネーでの支払いが進んでいます。当市では、2020年――今年の2月から
八戸圏域地域連携ICカードとして、
交通系電子マネーが利用できるハチカを交通部などで販売され、1万枚ほどが購入されていると伺っています。このハチカの利用範囲の拡大を図るとともに、利用枚数の増加につなげる意味でも、市民課などで戸籍謄本などの各種証明書の手数料の支払いに
交通系電子マネーの利用を進める考えがあるのか質問いたします。
次に、
新井田公園多目的広場の改修について質問いたします。
今年の
サッカーワールドカップは11月21日からカタールで開催されます。昨日はチュニジア戦がありました。私も見ていましたが、残念ながら0対3で敗れてしまいました。しかし、このワールドカップには日本代表も参加をし、ベストエイト以上を目指しています。この大会を通じて、ますますサッカー競技に多くの市民の関心が広がるとともに、サッカー人気が大いに盛り上がるものと思います。
当市でも多くの市民や小中高生などがサッカーを楽しんでいますが、球場の確保に苦慮している現状にあると伺っています。市内のサッカー競技場としては、多賀多目的運動場や南郷、東運動公園などのグラウンドは天然芝や人工芝で、天候などに左右されることなく競技を行うことができますが、
新井田公園多目的広場は、野球、ソフトボール、サッカー場などとして活用されています。グラウンドが土であるため、雨の日はぬかるんでボールが止まってしまい、足をすくわれて大けがをするリスクを高めています。また、八戸の特有である浜風が強く吹く日が多いため、幾ら水まきをしても土ぼこりが舞い上がり、競技途中での中断を余儀なくされる場面が起きて、競技に支障を来しています。競技関係者からは、この現状を何とか改善してほしいという強い要望が多く寄せられています。このことから、新井田公園の多目的広場のグラウンドを土のグラウンドから人工芝に改修する考えはないか質問します。
次に、
市営魚菜小売市場のリノベーションのスケジュールについて質問します。
私が住む湊町の
市営魚菜小売市場のリノベーションは、多くの関係者から湊地区の活性化の起爆剤として期待が高まっています。さらに、今、定例会には、
陸奥湊駅前通り地区の再整備等を支援するため、
湊地区まちづくり事業費の追加予算も計上され、
市営魚菜小売市場近隣の再開発に向けた取組も加速しています。
しかし、湊地区の住民はもちろん、市民も待ち望んでいる
市営魚菜小売市場の開業が、当初の4月開業から6月へ、そしてさらに11月へとオープンが延び延びとなってしまいました。入居を希望するたな子や市場周辺の事業者にとっては、事業計画が大きく狂ったことで今後の経営に大きな不安を覚えているのではないでしょうか。
また、魚菜小売市場などを支える漁業環境は、気候変動などで温暖化が進み、漁獲量が上がらない状況にあり、とる漁業から育てる漁業への転換を模索されており、市としても、水産事業の未来を考える
八戸水産アカデミーを開設するなど、漁業振興を強く推し進めています。
このような現状の中で、
市営魚菜小売市場の開業に当たっては、目玉となる催物を実施し、全国的な広報活動が必要だと思います。
そこで、質問いたします。(1)として、11月にリノベーションしてオープンすることが決まった今後の
市営魚菜小売市場の入居するたな子の募集、さらにはたな子への説明会などの開業までの事業計画のスケジュールについて質問いたします。
(2)として、リノベーション後の
市営魚菜小売市場の魅力を広く発信するための全国的なPRとしての広報やチラシ、メディア戦略を強めるため、全国展開のためにも、チラシなどの増刷、テレビ会社へのPRなどの大規模な予算を投入した全国展開をする考えはないか質問いたします。
次に、(3)として、
市営魚菜小売市場の新規開業に伴う開業イベントとして、全国的にも知名度のある有名人を招いて全国にPRする考えはないか質問いたします。
また、開業に伴い、陸奥湊駅前にあるイサバのカッチャの石像を
市営魚菜小売市場前に移設し、観光客にも目立つイサバのカッチャのいる市場を大いにアピールする考えはないか質問いたします。
次に、中心商店街の活性化について質問します。
私は昨年9月議会で三春屋の従業員の解雇問題を取り上げましたが、その頃から市も三春屋の閉店も視野に入れた中心商店街の活性化に取り組んできたとは思いますが、思うように活性化が進んでいない現状にあります。
その要因としては、今では車の所有が一家に1台ではなく1人1台の車を所有する時代であり、車の駐車場料金の解消策が中心商店街の最重要課題と言えるのではないでしょうか。中心街の活性化を目的に道路を改修したからといって、昔のようなにぎわいが戻ってくる対策となるとは思えません。まず、対策をするなら駐車場の問題の解消ではないでしょうか。イベントの開催、公共施設の整備をしても、駐車料金がかかるのであれば足を延ばすまでには至らないということではないでしょうか。
そもそも、車社会の中では、大本である駐車場料金の問題を解決しなければ何も解決されないと思います。多くの人出を呼び込もうとしても、駐車料金がかかるから中心街に行こうとしない市民の方が多いのではないでしょうか。三春屋が閉店し、まちに買物をする客足が減っている中心街の活性化について、どのような対策を計画し、どうやって買物客を呼び込むのか、さらには、空き店舗の再利用の方策などを示していくべきではないでしょうか。
多くの市民からは、中心商店街がこのままでは衰退してしまうのではないかと危惧し、新聞に投稿する声が毎日のように多く寄せられています。三社大祭や七夕まつりなどのイベントの中止が相次いでいるため、商店街の影響は大きなものがあります。
また、投稿される方の声の中には、市内の唯一の映画館がなくなってしまうのではないかと不安が寄せられており、市としてどのように捉えているのでしょうか。映画を見る機会をなくしてしまうということは、市民にとって大変不幸なことであります。劇場経営者の要望に積極的に寄り添い、市民がスクリーンで映画を鑑賞できる環境を守っていく必要があるのではないでしょうか。今後、映画館の移転などが発生した場合、市として支援をする必要があると考えます。
そこで質問します。(1)として、三春屋の閉店や祭りの中止が相次ぐ中心商店街のにぎわいを取り戻すため、行政と民間が一体となって、毎日がイベントとなるような企画を、はっちだけではなく、はっちを含めた近郊などと連携した取組を進める考えはないか質問いたします。
次に、(2)として、車社会が進む中では、先ほど言ったように駐車場料金の解消が求められています。今こそ、民間の駐車場を借り上げるなどして無料対策をする考えはないか質問します。
次に、(3)として、十三日町にある商業ビルのチーノはちのへが9月で閉館するとの報道がありますが、そのビル内で営業している
映画館フォーラム八戸の動向が注視されています。映画館側からのお話では、9月以降もチーノで映画上映を続けていく方向であるとのことですが、もし唯一の映画館がなくなり、映画を見る場所がなくなってしまえば、一番困るのは多くの映画ファンではないでしょうか。大きな画面ですてきな映画を鑑賞する喜びは、テレビなどでは味わえないものです。
多くの市民が親しむ文化とも言える市内でも唯一の映画館がこの先閉館することのないようにするためにも、市として映画館が移転することになった場合など、公共施設などへの活用をするなどで映画館事業継続への支援をしていく、将来的にも存続させていく考えはないか質問をして壇上からの質問を終わります。
〔8番久保しょう君降壇〕(拍手)
○議長(寺地則行 君)市民防災部長
◎市民防災部長(磯嶋美徳 君)久保しょう議員にお答え申し上げます。
私からは、
マイナンバーカード出張申請サポート事業についてでございます。
マイナンバーカードはオンラインで確実な本人確認を行うことができ、デジタル社会の基盤となるものであります。
令和3年10月からは健康保険証としての利用も開始されるなど、カードの利用目的が拡大される中、国では、今年度末にはほぼ全国民が保有することを目指しております。
カードの安全性について、総務省では、顔写真入りのため他人が対面で悪用するのは困難であること、オンラインで使用するためには暗証番号が必要なこと、不正に情報を読み出そうとするとICチップが壊れる仕組みとなっているほか、税や年金などの情報は、各行政機関が分散して管理しており、ICチップには記録されないため、仮にマイナンバーが他人に知られても芋づる式に個人情報が漏れることはないとしております。
また、カードの紛失や盗難の被害に遭った場合には、国設置のコールセンターにおいて、24時間365日体制でカードの一時利用停止を受付しております。
以上のことから、カードを紛失した場合でも個人情報の漏えいやカードが不正利用される危険性は低いものと認識しております。
次に、
マイナンバーカード出張申請サポート事業についてですが、現在、国では
マイナポイント事業第2弾を実施しており、対象となるカードの申請期限が9月末となっていることから、カード申請への相乗効果を期待し、本年8月から9月の土日祝日に市内の商業施設等においてカード申請の出張サポートを業務委託により実施するものであります。
具体的なサポート内容としましては、QRコードつきの交付申請書を
オンライン申請用端末で読み取り、本人の顔写真撮影をした後、申請データとして送信するもので、送信後の端末内に情報は残らないため個人情報が漏えいするリスクはないものと考えておりますが、十分に留意しながら本事業を実施してまいります。
私からは以上でございます。
○議長(寺地則行 君)総務部長
◎総務部長(岩瀧大介 君)私からは、
交通系電子マネーでの手数料の支払いについてお答え申し上げます。
国では、令和3年6月に策定したデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、国の行政手続における
キャッシュレス化の推進を図るとともに、公共施設・自治体窓口における
キャッシュレス決済導入手順書を作成し、地方自治体の
キャッシュレス化に関する取組を支援しております。
そのような中、印鑑登録証明書や戸籍謄本の交付に要する手数料等の支払いについて、
交通系電子マネーを含めた
キャッシュレス決済を導入している自治体が全国的に増えている状況にあります。
現在、当市では、市役所窓口における手数料の納付について、
キャッシュレス決済を導入しておりませんが、本年2月に、
八戸圏域地域連携ICカードハチカを導入したところであり、各種手数料の支払いに当該カードを活用することは、
新型コロナウイルス感染症の感染予防につながるほか、市民の利便性向上に資するものであると考えております。
今後、先進自治体の取組を参考にしながら、
交通系電子マネーを含めた
キャッシュレス決済の導入に係る費用対効果について十分に精査した上で、具体的な取組を検討してまいります。
以上でございます。
○議長(寺地則行 君)久保しょう議員
◆8番(久保しょう 君)ただいまの答弁を受けまして、デジタル化についての意見、要望をさせていただきます。
先ほどからも言っているように、自治体では匿名加工制度の創設によって管理リスクが増えたり、過重負担となって問題も引き起こしています。民間への情報提供の際にも、匿名化の作業を外部委託することも可能であり、膨大で詳細な加工前の個人情報が委託先の外部法人へ渡ることになります。実際に委託法人から契約者情報が漏えいした例もあります。本人同意のないまま外部に渡った情報が漏えいすれば、住民の行政への信頼を失いかねません。
情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすく、情報漏えいを100%防ぐ完全なシステム構築は不可能だと言われています。一度漏れた情報は流通、売買され、取り返しがつきません。デジタル化には、自治体に及ぼす影響もあります。住民サービスが低下しかねない問題です。
群馬県などでは、移動困難の方のタクシーのマイタク制度があり、これについても4月1日から紙を廃止して、
マイナンバーカード利用しか認めないとしました。さらには、コンビニでの住民票発行が可能になったことから、東京などでも北区では7分室を撤廃、さらには練馬区でも11出張所を廃止するということが出てきております。
マイナンバーそのものの問題もさることながら、国民も必要としない制度に固執し、国民に
マイナンバーカードを押しつけるやり方はやめるべきです。
もともと、国民の税・社会保障制度を一元的に管理する共通番号の導入を求めてきたのは財界であります。日本経団連は2000年代から、各人が納めた税や保険料の額と社会保障として給付された額を比較できるようにし、この人は負担に比べて給付が厚過ぎるなどと決めつけて、医療や介護、福祉などの給付を削減しようとしています。社会保障を自分で納めた税や保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させる大改悪にほかなりません。
社会保障を自己責任の制度に後退させ、負担に見合った給付の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが政府や財界の最大の狙いです。
マイナンバーカードの推進は、民間企業の主導で進められています。個人情報を商売にするようなカードの推進はやめるべきです。
さらに、情報管理の維持管理費には膨大な費用がかかってしまいます。セキュリティーにも膨大な費用がかかります。進めれば進めるほど企業の利益が増えていくことになります。
マイナンバーカードの推進を中止すべきだと強く要望しこの質問項目を終わります。
○議長(寺地則行 君)以上で発言事項1は終わります。
次に、発言事項2について答弁願います。市長
〔市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長(熊谷雄一 君)それでは、
新井田公園多目的広場のグラウンドの人工芝化についてお答え申し上げます。
新井田公園多目的広場は、多くの世代が様々な用途に利用できる多目的な広場として、平成元年度から供用開始され、毎年4月下旬から11月中旬まで開場し、多くの市民の皆様に利用されております。
その利用状況ですが、主にサッカー及びソフトボール等の試合場や練習場として、昨年度は約9000人が利用しており、主な内訳は、サッカーが約78%、ソフトボールが約13%となっております。
また、サッカーコート2面分の約1万7000平方メートルの面積を有しており、ソフトボールの場合にもグラウンド2面分を確保することができ、加えて、野球の練習や地区の運動会の開催等、多目的な広場として使用するため、供用開始時から土のグラウンドとして管理しておりますが、議員御指摘のとおり、特に春先の強風の際には土ぼこりが舞うこともあり、指定管理者が状況に応じて利用開始前に散水を行い、対策を講じております。
議員御提案の
新井田公園多目的広場のグラウンドの人工芝化については、利用しているスポーツ競技団体の中に土のグラウンドとしての維持を希望する意見もありますことから、利用状況や改修に係る費用とその効果等を勘案し、慎重に検討してまいります。
以上でございます。
〔市長熊谷雄一君降壇〕
○議長(寺地則行 君)久保しょう議員
◆8番(久保しょう 君)答弁を受けまして再質問させていただきます。
サッカー競技場以外の団体からはグラウンドの人工芝化に反対という声がありますけれども、人工芝に改修することが困難であるとすれば、人工芝化を望む市民の要望に応えるためにも、新たな競技場として多賀多目的運動場人工芝グラウンドの近隣などに新たな人工芝のサッカー競技場を増設して要望に応えていく考えはないか再質問いたします。
○議長(寺地則行 君)市長
◎市長(熊谷雄一 君)久保しょう議員の再質問にお答えいたします。
現在、多賀多目的運動場内には、天然芝球技場、人工芝球技場のほかに多目的広場があり、地域住民の交流の場としての利用のほか、ヴァンラーレ八戸FCのホーム戦等試合の際には、駐車場としても利用されております。
議員御提案の多賀多目的運動場の近隣に新たな天然芝、または人工芝のサッカー競技場を増設することにつきましては、市内のサッカー競技者数が減少傾向にあることもあり、多賀多目的運動場だけではなく、市内にあるほかのサッカー競技場の利用状況等も踏まえながら、慎重に検討してまいります。
以上です。
○議長(寺地則行 君)久保しょう議員
◆8番(久保しょう 君)なかなか難しいということですけれども、サッカー競技者などからは、やはり土ぼこりが大変だということで、一日も早くグラウンドの土ぼこりの解消を求める声が多く出ています。全国的にもサッカー競技では幼児の段階から芝のグラウンドで競技が行われており、土のグラウンドが少なくなっている方向にあります。楽しくて、そして気持ちよく競技ができるような環境をいち早く市民にプレゼントすることができるように強く要望して、この項目の質問を終わります。
○議長(寺地則行 君)以上で発言事項2は終わります。
次に、発言事項3について答弁願います。農林水産部長
◎農林水産部長(上村智貞 君)私からは、
市営魚菜小売市場の開業までのスケジュールについてお答え申し上げます。
市営魚菜小売市場は、新鮮なものを安く購入できる市民の台所として長年親しまれており、また、新鮮な魚介類をお店で購入し、朝御飯が食べられる場所として多くの観光客が訪れております。
魚菜小売市場の改修工事のスケジュールですが、老朽化により令和3年から進めている工事は、既存躯体の復旧工事のため工期を延長しておりましたが、本年11月上旬に完成する予定となっており、11月下旬の開業を見込んでおります。
また、入居者募集のスケジュールですが、工事に伴い仮店舗にて営業している店舗につきましては、今月中に新店舗入居に関する意向調査を実施する予定としており、その結果を踏まえ、7月から新規入居希望者の公募を開始し、入居希望者への説明会、資格調査、選考会を経て、10月までに入居者を決定する予定としております。
なお、募集については、市のホームページへの掲載、地区公民館等への募集案内の掲示、ラジオでの告知等、広く周知したいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長(寺地則行 君)
まちづくり文化スポーツ部長
◎
まちづくり文化スポーツ部長(前田晃 君)私からは、開業に当たりましてのPR活動と開業イベントについてお答え申し上げます。
まず、開業PR活動についてでありますが、今回のリニューアルに合わせたPRに当たりましては、市と民間のまちづくり会社であるみちのくみなと未来株式会社が連携して進めてまいりたいと考えております。
市では、リニューアルした施設を紹介するパンフレットを新たに作成するほか、市のホームページ上で周知を図ってまいります。
一方、まちづくり会社では、東北新幹線八戸駅開業から20周年の節目を迎えるこの機会を陸奥湊エリアの活性化の絶好の機会と捉え、水産物の販売促進と観光に軸を置いた事業をJR東日本やVISITはちのへと連携しながら展開する予定であると伺っており、市はその取組を支援してまいります。
このような官民連携の取組を通して、市民や観光客に魚菜小売市場を含めた陸奥湊エリアへの関心を高めていただき、さらなる集客につながるよう、PRに努めてまいります。
次に、開業イベントについてお答えいたします。
開業イベントにつきましては、11月下旬の開業時をめどに開催する予定としておりますが、議員の御提案も参考にしながら、具体的内容を検討してまいりたいと考えております。
次に、イサバのカッチャ像の移設についてですが、イサバのカッチャ像は、平成16年10月、市内の石材業者が制作し、地元商店会である湊商栄会へ寄贈され、その後、市及びJR東日本との協議を経てJR陸奥湊駅前ロータリーの一角に設置されたもので、現在もSNS等で多数の投稿が寄せられるなど、市民や観光客に親しまれております。
像の移設につきましては、今年度から具体的な設計業務に着手する予定である周辺の民間市場の再整備プランも踏まえた上で、陸奥湊のシンボルとして効果的な場所へ設置することについて、地元関係団体と協議、検討してまいります。
私からは以上でございます。
○議長(寺地則行 君)久保しょう議員
◆8番(久保しょう 君)それでは、意見、要望をさせていただきます。
湊町は今、わくわく感でいっぱいです。湊地区連合町内会などでは、今年、湊地区にある20以上の小さな坂道の名前の由来を紹介する冊子や看板を作成して、将来の子どもたちに湊町の魅力を伝える活動をしています。また、館鼻公園の周辺のまちの魅力を伝える案内ガイドツアーも実施し、そして、
市営魚菜小売市場のリノベーションと大きな盛り上がり、そして小さな盛り上がりまで、バリエーション豊富なエネルギッシュで魅力的なまちなのです。
だから、今、待ちに待った魚菜小売市場は、たな子にすれば、できるだけ一日でも早く新たな
市営魚菜小売市場で商売を始めたいと願うたな子が多いと思います。そのためにも、11月下旬の開業を前にしたプレオープンを開催してほしいという要望もあります。ぜひ、ある程度完成をしましたら、10月にでもプレオープンを企画するよう強く要望させていただきます。
また、今、工事をしている建物を囲んでいる白い壁に、地区の保育園児や小中高生などに絵などを描かせるなどして観光につなげられないかと提案をしましたが、工事業者から無理だとの答えがありました。再度、再考を要望いたしたいと思います。
松山市では、道後温泉本館の改修工事中に鮮やかな色彩を施したテントで覆うことで観光客に好評だとの記事がありました。そのようなことができないでしょうか。さきの美術館建設の際にも、工事現場を囲む白い壁に写真などを掲載した例もあります。ぜひとも実現できるよう要望します。
海から拓けた八戸の象徴とも言える湊町の市場通りのにぎわいを取り戻すためにも、今回、みなとまち駅前通り協議会への再開発事業に対する予算が盛られるなど、
市営魚菜小売市場の周辺整備が進められています。協議会との連携と支援を強め、活気ある湊町にする取組について、行政としてもしっかりと財政面でも人的面でも積極的な支援を強く要望し、この項目の質問を終わらせていただきます。
○議長(寺地則行 君)以上で発言事項3は終わります。
次に、発言事項4について答弁願います。市長
〔市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長(熊谷雄一 君)それでは、4、中心商店街の活性化についての(1)商店街への集客についてお答え申し上げます。
一昨年来の
新型コロナウイルス感染症の影響により、八戸三社大祭等の大きな集客力を誇る恒例行事の中止が相次いだほか、公共施設の閉館措置や県境をまたいだ移動の制限、また、市民にも人混みを避ける傾向が強まったことなどから中心街への来街者が減少したものと理解しており、今年4月の三春屋の閉店がこうした傾向にさらに拍車をかける状況にあると考えております。
市といたしましては、現在はコロナ対策と社会経済活動の両立を図るべき段階にあるとの認識の下、5月より、マチニワを会場とした飲食、物販等の販売促進イベントの開催を支援するマチニワイベント支援事業を始めたところ、複数の事業者がエントリーし、様々なイベントの実施が予定されているところであり、今後も利用が増えるものと期待しております。
また、中心街をはじめ、疲弊する地域経済の回復を図るため、商業団体等販売促進支援事業により商業者を支援し、消費喚起や需要拡大を図ってまいりたいと考えております。
さらに、5月1日には、中止となった八戸えんぶりの代替企画として八戸えんぶりinはちのへホコテンが行われ、6月26日には約2年ぶりとなるはちのへホコテンの開催が予定されるなど、徐々にではありますが、中心街のにぎわい創出につながる社会経済活動が再開されつつあります。
しかしながら、いまだコロナ禍にあり、また、大型店閉店の影響から、にぎわいを取り戻すことは容易なことではないと考えておりますが、このようなピンチのときを新しい取組にチャレンジするチャンスと捉え、官民で知恵を出し合い、連携を図りながら、引き続き中心市街地の活性化に取り組んでまいります。
次に、駐車場の無料化についてお答え申し上げます。
市が実施した中心市街地への来街手段に関するアンケート調査によりますと、マイカー利用者の割合は、中心市街地の就業者で約4割、また居住者で約2割ですが、市内全域では77%に上り、また、駐車場の無料化を求める意見もあると承知しております。
この駐車場の無料化につきましては、中心市街地の活性化策として他都市においても実証試験が行われ、その結果、駐車場利用者は増えても商店街への効果が薄い、補助金がなければ継続できないなどの課題が残り、結果として駐車場が無料だから人が来るのではなく、行きたくなるまちをつくることが大事であると総括されるなど、本格実施までには至っていないと伺っております。
また、無料化により周辺の民間駐車場の経営に与える影響やバス利用者と公平性が図られないなどの課題があることから、市が主体となって駐車場の無料化を実施することは考えておりません。
一方で、まちづくり八戸が実施するまちなか共通駐車券おんでカードについては、令和元年9月に、それまでの紙媒体から磁気式カードにリニューアルしたことで、機械式や24時間営業の駐車場での利用が可能となり、加盟駐車場がそれまでの17件から28件へ増え、また、発行額についても、平成30年度の約824万円から令和3年度には約983万円へと増加しております。
このことから、市といたしましては、おんでカードの仕組みをベースに、買物等のスマホ決済にも対応し、駐車場の無料サービスが受けられるデジタル化の推進など、利用者のさらなる利便性向上が図られる取組について研究してまいりたいと考えております。
次に、映画館の存続についてお答え申し上げます。
市民出資による
映画館フォーラム八戸は、中心街に複数あった映画館が閉館したことを契機として、映画館が欲しいという市民の声が高まり、平成13年に街に市民の映画館をつくる会が結成され、署名活動や上映会活動を経て、平成15年には、市民等からの出資を原資として法人化された八戸フォーラムが現在の場所にオープン、その後、平成21年には名称をフォーラム八戸へと変更し、現在に至っております。
映画館が入居するチーノはちのへについては、民間開発事業者による再開発計画があると承知しておりますが、再開発構想が具体化する場合には現在の場所での営業はできなくなるため、フォーラム八戸内部において今後の対応について検討していると伺っております。
したがいまして、まずは、映画館の運営会社が、集客や収支の見通しの下、経営上の判断をしていくものと捉えておりますが、私といたしましては、遠方に出かけずとも映画が鑑賞できるよう映画館の存続を望む市民の声があることは承知しており、今後、運営会社が出される方針を踏まえて、市としても協力できることがないか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(寺地則行 君)久保しょう議員
◆8番(久保しょう 君)あまり時間がないようですので、要望させていただきたいと思います。
まず駐車料金の無料化ですが、それを解決せずして活性化を語ることができないのではないでしょうか。今後の活性化の計画案を作成し、実現するまでには時間を要してしまいます。どうにもできない状況になってしまう前に、駐車料金の無料化の決断を強く要望します。時間はありません。
次に、映画館の存続についての要望をさせていただきます。多くの市民の協力により実現した映画館がなくなったら、もう一度立ち上げるには、立ち上げたときの数倍も努力が必要になってきます。
人は、1本の心に残る映画に出会える幸せな時間は、何にも代え難いものです。そして、その後の人生に与える影響は多大なものではないでしょうか。映画館がなくなってしまうことは、そんな出会いを失うことになってしまいます。大切な財産を失うことになっては、大人も子どもたちにとっても……。
○議長(寺地則行 君)以上で8番久保しょう議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時45分 休憩
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午前11時00分 再開
○副議長(松橋知 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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27番 伊藤圓子君質問
○副議長(松橋知 君)27番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員
〔27番伊藤圓子君登壇〕(拍手)
◆27番(伊藤圓子 君)地球より3億キロメートルかなたの直径900メートルの小惑星リュウグウ、そこからはやぶさ2が持ち帰った5.4グラムの岩石粒から23種類ものアミノ酸が検出されました。まさにリュウグウからの玉手箱であります。宇宙由来の生命説が現実味を帯び、生命の起源のなぞ解きが大きく前進するものと、改めてはやぶさ2の快挙に感動を覚えております。偶然、奇跡の積み重ねで46億年もの時を経て誕生した地球の生命体の一端にある人の生命、感慨深く思いを巡らせていると、ロシアによるウクライナ侵略等、世界のふらち千万な現実に引き戻される昨今であります。
それでは、令和4年6月定例会に当たり、一般質問をいたします。
第1は、新型コロナウイルス対策についてであります。
新型コロナウイルス感染者の全国累計は、6月9日で900万人を超えました。八戸市において、感染力の強い新たな変異株、いわゆるオミクロン株が初めて検出されたのは今年の1月14日でした。文字どおりの感染力で、6月7日には累計1万2000人に達しました。今日までの約5か月間に及ぶ第6波はこれまでになく長期にわたり猛威を振るい、いまだ収束には至っていません。
3回目ワクチン接種の出遅れと接種率の低さ、低年齢層の高い感染、自宅療養による家庭内感染拡大等々、様々な要因が考えられます。重症化しにくいということで感染抑止への対応が軽く、感染の拡大化と長期化につながっているとの指摘もあります。
そこで、4点について伺います。
第1点は、第6波の検証についてです。八戸市において第6波はまだ高止まり状況にあります。第6波下の宿泊施設療養、自宅療養の位置づけ、保健所の体制機能、3回目のワクチン接種状況等々、どこにどのような課題があるかについて検証し、その所感を伺います。
第2点は、罹患後症状についてです。いわゆる新型コロナに感染したことによる後遺症についてです。日本呼吸器学会調査によると、2020年から約1年間、中等症以上で入院した感染者で1年後も後遺症が続いている方が1割を超えていることが明らかになりました。県により、感染後の後遺症やワクチン接種の副反応に対応する医療提供の体制が整備されているようですが、2点について伺います。まずは現状と対応について伺います。次に、専門的な診療を行う罹患後症状外来を委託設置し、体制の充実を図る考えがないかを伺います。
第3点は、4回目のワクチン接種についてです。厚生労働省の資料によれば、4回目のワクチン接種は感染を防ぐ効果は薄いが、重症化は防げる。重症化リスクのある人には接種するメリットはあるとして、接種対象者を限定しています。つまり、重症化防止が主な目的で、60歳以上と18歳から59歳の基礎疾患を持つ人などが対象となっています。
そこで、本市において4回目の接種も以上を踏襲したものになるのか。重症化しにくいとはいえ、感染力の高い変異株に備え、第6波のような感染拡大に至らないよう対処すべきであります。中でも、感染リスクの高い医療従事者等エッセンシャルワーカーの方々には、少しでもリスクを低減するよう、接種するべきではないかと考えます。4回目の接種の概要かつ医療従事者等エッセンシャルワーカーの方々への接種について伺います。
第2は、トイレの環境整備についてであります。
トイレは、生きていく上で必要不可欠な施設であり、近年はその仕様と機能の進展には目覚ましいものがあります。利用者の視点で多様なニーズに合わせた附帯設備を整え、誰でも使い勝手のよい快適なトイレづくりが当市としても進められてきております。
そこで、2点について伺います。
第1点目は多目的トイレについてです。ユニバーサルデザインのトイレとして、ベビーカーや車椅子が入るスペースにオストメイト用設備、乳幼児用設備等を付加したトイレ、いわゆる多機能を持つトイレに関して伺います。初めに、設置状況について伺います。次に、それらのトイレの中にサニタリーボックスが設置されているかどうか、その状況を伺います。また、多目的トイレにトイレピクトサインの標識で優先する利用者を示し、正しい使い方を促していただきたいが、その状況も併せて伺います。
第2点は、公共施設の男性用トイレの環境整備についてです。
誰もが安心して利用しやすいトイレ環境は大分整ってきてはいるものの、欠落していた備品があったと今さらながら気づかされておりました。それは、男性用トイレにはサニタリーボックスが置かれていないということです。
骨髄バンク創設に尽力され、御自身も骨髄移植により治癒された経験を持つ大谷貴子さんの働きかけがありました。速やかにさいたま市をはじめとした多くの自治体で、男性用トイレにサニタリーボックスが設置されてきました。
前立腺がんや膀胱がんなどが原因で手術後に尿漏れに悩む方が多いようです。パッド、おむつの使用者の20代から80代の男性の約40人中25人がサニタリーボックスがなくて困った経験があるという日本トイレ協会の調査結果があります。尿漏れの要因は、病気のみならず加齢でも起こり得ることです。さらには、性的少数者――LGBTQの方々への配慮も必要であります。
男性用トイレ全てにサニタリーボックスが設置され、安心して仕事や外出ができる八戸にすべく、まずは早急に市庁舎から、そして市内の公共施設にサニタリーボックスを設置することを要望し、御所見を伺います。
第3は、八戸市新体育館建設計画についてであります。
公共施設の中でも利用度の高い市体育館ですが、築58年を経て老朽化しており、震度6強以上の地震で倒壊のおそれありとの耐震診断を受け、利用に制限も余儀なくされているのが現状であります。早期建て替えは各競技団体や市民からも強く要望されておりました。そこで、市民の方々の意見、要望も踏まえて、今回は5点について質問いたします。
第1点は、少子高齢化に対応し、誰もが利用したくなる施設への取組についてであります。これまでの議論で、アリーナの拡張、観客席数、卓球室、トレーニング室、会議室、柔道・剣道場を集積する総合体育館としての方向性が示されてきました。これらハード整備をする上で、少子高齢化や新たなスポーツ志向等、社会動向も加味し、多くの市民に親しまれ、利用度が一層高まるよう、ハード・ソフト整備の内容を検討していただきたい。
例を申し上げれば、東京2020大会でも実施されたスポーツクライミング、雨天でも利用できる施設内ウオーキングとランニングコース、乳幼児保育室、高齢者対応トレーニング室等々、ユニバーサルデザインによる整備が求められております。誰もが利用したくなる親しみある施設づくりについての考え方を伺います。
第2点は、防災拠点、避難所としての機能についてであります。長根公園は、地震発生時の支援物資中継基地となり、長根屋内スケート場・YSアリーナは、避難所、備蓄倉庫の機能を有し、防災の拠点としても整備されています。今後、甚大な災害も予想され、新体育館も同様の機能が求められますが、YSアリーナと同様、また、そのYSアリーナとの関係性も考えて、備える機能をどのように考えていくかを伺います。
第3点は、環境負荷低減の取組についてであります。地球温暖化をはじめ様々深刻な環境問題が顕在化している今日、環境への負荷を低減し、環境に配慮する地域社会づくりが求められております。建築物においてもしかり、とりわけ公共施設の建築に当たっては率先しカーボンニュートラルにシフトした施設とすべきことは論をまたず、自然資源を生かし、特に県産木を資材に有効活用する、太陽光、風力などの自然エネルギーを導入する、熱負荷低減対応の資材、工法等々、徹底した省エネルギー施設とし、自然への配慮を求めます。これは究極的には人にも優しく、財政にも優しい施設につながることになります。御所見を伺います。
第4点は、駐車場整備についてです。現在の市体育館の駐車場も狭いが、新体育館が他の施設も併設される複合施設となれば、駐車スペースの拡張も必要になります。YSアリーナには600台のスペースがありますが、双方で競技が競合する場合、問題が発生しないよう整備を求めたい。近隣の民間駐車場の利用を促しながらも、少子高齢化対応、競技大会の積極的開催等々、利用者数の増加に鑑みれば、十分なスペースの確保は必要であると思いますが、御所見を伺います。
第5点は、財源確保と事業手法についてです。市体育館の建て替えが現実的になり、競技関係者のみならず市民の関心と期待度は高まっています。私も今般、様々な施設整備への御要望をさせていただきました。しかし、一方では、財源問題が立ちはだかります。特に長根公園一帯は軟弱地盤であり、上屋の建設費に加えて、相当な地盤改良工事費が重くのしかかり、総工費の膨張が懸念されます。
大規模スポーツ施設整備として及び防災拠点施設、災害時避難所整備、かつ、ユニバーサルデザイン建築を打ち出した計画に、国等から受けられる補助金の見通しが大変気にかかるところであります。また、近年は厳しい財政状況が背景にあり、民間の資金、経営能力、技術力を活用した民間主導による公共事業の手法――PFI等を導入する自治体が増えています。
そこで、現時点での財源確保についての考え方について、また、PFIを含め事業手法も検討すべきと考えますが、併せて御所見を伺います。
以上でこの場からの質問を終わります。市長並びに関係部長には御答弁よろしくお願いいたします。
〔27番伊藤圓子君降壇〕(拍手)
○副議長(松橋知 君)市長
〔市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長(熊谷雄一 君)伊藤議員にお答え申し上げます。
まず、第6波の検証についての御質問ですが、当市における新型コロナウイルスの感染状況については、1月以降、急激な増加をし続け、3月、4月には連日100人を超える陽性者が確認されるなど、医療提供体制の厳しい状況が続きました。
5月以降、一週間平均で見た新規陽性者数は減少傾向にあり、医療提供体制においては必要な対応を取ることができておりますが、依然、高止まりの感染状況であることに変わりはないと認識しております。
こうした感染拡大の要因といたしましては、オミクロン株の感染力が非常に強いことに加えて、ワクチンの接種対象ではない小さなお子様が感染し、それが同居する家族に広がる家庭内感染が相次いだことが要因の一つであると考えております。
陽性が確認された方については、保健所において療養先を決定しておりますが、それぞれの症状やリスク等を考慮した上で、無症状や軽症の方の多くについては自宅療養をしていただいております。
こうしたことも踏まえ、新型コロナワクチンについては、特に若い世代で3回目接種が伸び悩んでおりますので、接種対象となる年代の方には、お一人でも多く、また、お早めにワクチン接種を受けていただけるよう、引き続き呼びかけてまいります。
市では、第5波における経験を踏まえ、昨年12月に策定した危機管理マニュアルに基づき、全庁を挙げて保健所に応援職員を派遣するとともに、一部業務について外部委託を活用しながら、保健所機能の強化を図ってまいりました。
現時点においても日々多くの陽性者が確認されておりますので、それぞれの方が適切に必要な医療を受け、あるいは療養していただくことができるよう、引き続き八戸市医師会や医療機関等との連携により対応に万全を期してまいります。
次に、2、トイレの環境整備についての(1)多目的トイレについてお答え申し上げます。
市内施設における設置数は、県が作成、公表している青森県バリアフリーマップによると、市内317施設のうち、車椅子用トイレは112施設、多目的トイレは144施設、オストメイト対応トイレは38施設に設置されております。
男性用トイレにおけるサニタリーボックスの設置状況につきましては、中心市街地の公共施設のうち、美術館では全ての男性用トイレの個室にサニタリーボックスが設置されているほか、マチニワでは男女共用の多目的トイレ内にサニタリーボックスが設置されており、男性も使用できる環境となっております。
また、市庁本館・別館をはじめとして公会堂、美術館、マチニワ等の中心街公共施設の多目的トイレでは、それぞれに車椅子のままで入室できることやオストメイト対応であること、ベビーシートが設置されていることなど、利用者が一目で分かるようピクトサインを使った分かりやすい案内を行っており、利用者が使いやすい環境が整備されているものと考えております。
次に、公共施設の男子用トイレの環境整備についてお答え申し上げます。
近年、病気や高齢によって尿漏れパッドやおむつを使う方のために、公共施設の男性用トイレにサニタリーボックスを設置する取組が地方自治体で進められております。
特に、前立腺がんや膀胱がんの手術を受けられた方の中には、術後、排尿コントロールが難しくなり、尿漏れパッド等を使用しながら日々の生活を送っている方もおられ、中でも男性の場合、トイレへのサニタリーボックスの整備が進んでいないことから、外出先でパッドの処理ができず、ライフスタイルや生活の質に大きな影響を与えているものと認識しております。
市といたしましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、既に美術館の男性用トイレにはサニタリーボックスを設置しておりますが、他都市の取組事例を参考に、市庁本館・別館の男性用トイレにおいても設置し、両施設での設置後の利用状況等を検証した上で、他の公共施設への設置拡大に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、八戸市新体育館の建設整備について、少子高齢化に対応し、誰もが利用したくなる施設への取組についてお答え申し上げます。